事業名

不特定多数の出入りがある場所での人の管理・情報収集のための「ひなた訪問者管理システム」開発事業

開発・運営

（政府出資特別法人）株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター
〒880-0303 宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2
TEL:0985-30-5050
FAX:0985-30-5053
URL: http://www.miyazaki-nw.or.jp/msc/

共同実施事業者（実証フィールド）

不特定多数が出入りする団体・組織・民間企業を対象とする。

実証確定施設

宮崎県立西都原考古博物館、宮崎県埋蔵文化財センター分館、焼肉しもふり亭(飲食店)、バルの2月(飲食店) 、長日川（旅館）

実証協力促進施設

※本事業期間中に更なる導入促進を図る。

県管理施設（図書館、美術館、芸術劇場、体育館、武道館）、県内介護施設、福祉施設等（宮崎県社会福祉協議会との連携）、県内宿泊施設、飲食店（商工会議所連合会・宮崎県中小企業団体中央会・商工会連合会との連携）

システムの概要

当システムは、不特定多数の出入りがある店舗・施設・イベントなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に開発するもので、そこで集めたデータの利活用も可能なシステムである。

• 店舗・施設・イベントなどに設置したQRコード（本事業用）を活用し、利用者のメールアドレスを簡易的に登録するものである。
  仮に、コロナウイルスなどのクラスター発生のおそれがある場合には、陽性者と同一日時間帯で絞り込みを行うことで、感染の可能性がある利用者に対し、新型コロナウイルス感染症健康相談センターへの連絡を呼びかけ、一斉送信により迅速な情報伝達を行うことが可能となる。

• システム導入、効果測定に留まらず、定期的なフォローを行い、利用促進に向けたPR活動等のサポートを行。
• クラウドシステムの為、地域を選ばず使用可能。
• 感染者報告について、システムを利用した感染者からの自発的な報告が出来る仕組みを検討。
• SMSによる通知方法を試験的に実施する為、電話番号の登録手順を検証。
• 一度登録した場合の次回以降の登録簡易化を実装。(商用利用の場合の複数回登録想定)

システム利用促進のための施策

• 利用者が、本事業のホームページ上で、システム導入済み実施施設を調べることができる。
• 利用者が、本事業のホームページ上で、店舗毎のお得な利用促進情報を調べることができる。
• 県の承認を得て、導入施設用安心・安全ステッカー配布。
• 共同実施事業者と連携して、利用者アンケート等で原因を探り、本事業期間内でPDCAサイクルをまわし、普及率を上げる。
• 実証施設を定期的に訪問し、利用状況のヒアリング、改善提案などを 継続的にフォロー。
• 共同実施事業者の協力依頼は継続して推進し、波及効果として、口コミ等による広がりを検証する。
• 共同実施事業者の広報媒体を用いたPR活動。（安心、安全で危機意識の高い施設をアピール）

システムのセキュリティ対策

• 暗号化／復号化機能
• 間違い登録確認機能（メールアドレスの正常性を確認）
• 外国からのアクセスは利用環境上不要である為、禁止する。
• 検索エンジンのインデックス登録を防止し、一般からは非公開とする。
• SQLインジェクション対策等、情報漏洩防止策を図る。
• メールアドレスについて、暗号化した状態で、データベースに格納する。

システムの特徴

コロナ通知システムの現状

様々な自治体で導入されている新型コロナ追跡アプリは色々あるが、利用率が上がらず、利活用されていない報告が多数上がっている。
また施設でクラスターが発生した場合については、市町村を跨ぐ拡大となった実例もあり、地域に依らない感染拡大防止対策が必要である。

使用率が低い原因分析

• QRコードを読み取る→メール登録が手間。
• スマホの操作（QR読み取り、自メールの表示）がわからないこと。
• 店舗側は、登録してクラスターが発生した場合の風評被害を恐れて、導入を控えている。
• 感染防止策の実施有無は、各店舗の自己申告制。調べても対策店舗が見つからない。
• 自治体独自の取り組みのため自治体毎で対策が統一されていない。

本システムの特徴

1. 訪問登録を簡易化することで利便性を向上。（空メール登録）
2. 操作手順やセキュリティ面の考慮事項を併記し、利用者の心理的ハードルを取り除く。
3. 施設管理者からの利用促進配信（値引き、クーポン、1品サービス等) も可能とし、感染対策以外の用途として積極的な営業支援機能追加。
   ※利用目的を明記し、利用者の同意を取る前提
   また、施設利用だけではなくイベント参加など、用途に併せてQRコードを発行できるようにする。
4. システム導入、効果測定に留まらず、定期的なフォローを行い、利用促進に向けたPR活動等のサポートを行う。
5. クラウドシステムの為、地域を選ばず使用可能。
6. 感染者報告について、システムを利用した感染者からの自発的な報告が出来る仕組みを検討。
7. SMSによる通知方法を試験的に実施する為、電話番号の登録手順を検証。
8. 一度登録した場合の次回以降の登録簡易化を実装。(商用利用の場合の複数回登録想定)